新築建物や未登記建物の位置、種類、形状等について建物を特定するために登記記録の表題部に最初にする登記をいいます。建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積及び所有者についての住所、氏名が登記されます。建物を新築したときは１ヶ月以内に建物表題登記をしなければなりません。

建物の取壊し、焼失、倒壊等によって無くなった場合又は登記上は存在するのに実際は存在しない場合にする登記をいいます。申請により法務局にある登記記録（登記簿）は閉鎖されます。建物が滅失したときは１ヶ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりません。

既に登記のある建物の所在、種類、構造、床面積の変更や附属建物の新築や取壊しをした場合の登記をいいます。申請により現況と登記記録（登記簿）を一致させます。建物の変更が生じたときは１ヶ月以内に建物表題変更登記を申請しなければなりません。

１棟の建物において、構造上独立している数個の部分が、まとめて１個の建物として登記されている場合、それらの数個の部分を各々１個の建物としたい場合にする登記をいいます。
区分登記には①非区分建物を区分する場合②区分建物を再区分する場合の２つの形態があります。

登記上、数個の建物を物理的に変更を加えることなく、一個の建物（主たる建物と附属建物）とする場合の登記をいいます。所有者が同一、効用上一体として利用されているなど、いくつかの条件があります。

附属建物のある建物において、この附属建物を独立した別個の建物としたい場合にする登記をいいます。この登記により新たに登記記録が設けられ、今まで附属建物であったものが１個の建物として登記されることとなります。

２個以上の建物の中間を増築して１個の建物となった場合にする登記をいいます。
建物を合体したときは１ヶ月以内に合体後の建物について「建物表題登記」及び合体前の建物につき「建物表題登記の抹消」の申請を１個の申請書でしなければなりません。

【通常の区分建物】

区分建物表題登記とは、分譲マンションや二世帯住宅等、一棟の建物について各専有部分を別々に所有する建物を新築したときに、表題部に最初にする登記をいいます。区分建物を新築したときは１ヶ月以内に区分建物表題登記を申請しなければなりません。

【都市再開発法による区分建物】

都市再開発法に基づいて建築された区分建物については「都市再開発法第１０１条」によって登記することになっています。 都市再開発法第１０１条は「施行者は、施設建築物の建築工事が完了したときは、遅滞なく、施設建築物及び施設建築物に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。」と規定しています。１０１条登記は特殊な登記の為、専門的な知識が必要とされます。